3つの主張と5つの施策
越谷は、現在人口33万人。平成27年4月から中核市に移行します。人口減少社会の中、東京圏の都市間競争で勝ち残るため、今後、総合的な都市戦略ビジョンを創りあげていく必要があります。
私は東京都を退職し1期4年間市議会議員として、地道に活動に取り組み、徐々に成果も出てまいりました（「4年間の主な取組と成果」のページでご確認ください）。引き続き、以下の3つの主張と5つの施策を中心に地元越谷の為に活動してまいります。
- 引き続き、新しく越谷に住む人も古くから越谷に住む人も、ともにふるさとと呼べる「マイ・ホームタウン」越谷づくりを目指します。
- 人口減少社会における越谷の未来を活力満ちたものにするため、地元に働く人と東京で働く人との一層の連携・恊働による地域の活性化を進めます。
- そのため、越谷を愛する仲間が大同団結して、市政を変えていく必要があります。
- 私にあなたの力を貸してください。私の取組を支援して頂ける方を、是非ご紹介ください。
3つの主張
誇りをもてるまち越谷を築く
越谷は、現在、32万人の県東部の中核都市として成長してきました。しかしながら、埼玉県東部地域は首都圏の中でみて、いま一つ特徴がはっきりしない。しかも、越谷は東武線沿線の草加、春日部に比べ、中心市街地がさびれ、まちの伝統が活かされていない。私はずっとそう感じてきました。
現在、レイクタウンが開発され、越谷駅前東口の再開発、大袋の区画整理なども進んでいます。その先輩方の努力も踏まえ、新たな知恵を加え、誇りを持てる越谷を築いていかなくてはなりません。
私は、生まれ育った越谷が、東武線沿線からみても首都圏からみても、自信をもって語れるまち、誇りのもてるふるさとにしたいと考え、東京都を退職し、政治活動・地域活動に取組むことを決意しました。
しぶとい日本人再生を目指す
日本のGDPは中国に抜かれ、世界3位となり、日本の活力の低下が懸念されています。しかも人口減少社会の中で、少子高齢化が進み、孤独死・無縁死に象徴されるように、一人ひとりの市民と家族・地域がバラバラになる危険性が高まっています。
これからの新興国との競争に打ち勝つ強い日本人を育てるためには、個人が仕事と給料でつながるだけでなく、家庭と学校・地域とのつながりを再生・育成していく必要があると考えます。
このため、粘り強く生きる力をつける教育を進めるとともに、安心できる地域コミュニティの再生・活性化を図り、学校、地域とのつながりの中で、しぶとく強く元気な日本人再生を目指します。
簡素で効率的な行政体制を創りあげる
日本の国家財政は破綻の危機にあります。
私は東京都職員として様々な施策に取組んできましたが、内からの改革には限界も感じてきました。公務員改革など行政自身の利害が伴う行財政改革を実現するには、市民から強い支持を得て、諦めずに継続的に取組む必要があります。
このためには、行政の大くくり化や外部委託などにより、行政コストの抑制に継続的に取り組む必要があります。また、議会改革も含め、道州制・市町村合併について再度考え、5市1町の連携強化に取組みます。
(平成23年3月 作成)
経験から取組む5つの施策
イクメンなど、子ども・教育施策の推進
共働き子育て中の現状を踏まえ、パパの育児参加放課後クラブなど子育て施策の充実や生きる力をつける教育の推進などに取組みます。
まちづくり・経済産業施策の展開
建設行政・産業労働行政の経験を踏まえ、越谷のまちづくりの課題について、レイクタウン開発や中心市街地の活性化など県東部地域との協力による事業立上げ・支援強化に取組みます。
危機管理施策の強化
防災行政の経験を踏まえ、地域の安全安心のため、自主防災組織や帰宅困難者対策など、危機管理施策に取組みます。
観光を通じた伝統・文化の活性化
越谷の各地の祭りや伝統芸能の状況などを踏まえ、観光の視点から伝統・文化の継承、発展の検討に取組みます。
行財政改革の徹底
分権・行革の経験を踏まえ、道州制・市町村合併について再度考え、行政・議会の簡素化や5市1町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）の連携強化に取組みます。
(平成27年3月 作成)